ドナルド・トランプ次期米大統領が22日にヘッジファンドマネジャーのスコット・ベッセント氏を財務長官に指名すると、ウォール街や米経済界の多くは安堵（あんど）した。ベッセント氏は財政タカ派で、ドルの基軸通貨としての地位を擁護し、最近まで関税に慎重だった。同氏の起用は、トランプ氏が市場寄りの政策を優先し、経済成長を後押ししてインフレと金利を抑制する意思があることを示唆した。だがその安堵（あんど）は72時間しか続かなかった。トランプ氏は25日、大統領就任初日にカナダとメキシコに25％の関税を、中国に10％の追加関税を課して、不法移民と合成オピオイド「フェンタニル」の流入が止まるまで続けると発表。これで同氏が選挙戦で示した通り、破壊的ポピュリスト（大衆迎合主義者）として統治する方針であることがはっきりした。