米連邦準備制度理事会（FRB）が18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25ポイントの追加利下げを決めたことを受けて、株式と債券の相場が大幅に下落した。ひどい状況だった。ウォール街関係者は今回の利下げを「タカ派的利下げ」と評している。FRB当局者らが今後の利下げ幅の見通しを縮小させたからだ。しかし18日のニュースの正しい解釈は、FRBがインフレのしつこさを過小評価していたことをほぼ認めた、というものだ。FRBのジェローム・パウエル議長は9月に0.5ポイントの利下げを行った際、インフレを退治したと考えているかのような発言をした。当時のFOMC後、市場では懐疑的な見方が優勢となり、長期金利は大幅に上昇した。だがパウエル議長は11月に0.25ポイントの追加利下げを決め、緩和を推し進めた。