身近な人が亡くなったとき、“銀行口座”はいつ凍結される？
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。
本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。
Photo: Adobe Stock
銀行が「死亡の事実」を知ったとき
本日は「終活と銀行口座」についてお話しします。年末年始、家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。
相続が発生しても、直ちに銀行口座が凍結されるわけではありません。金融機関が死亡の事実を知った時に凍結されますので、逆をいえば、銀行に死亡の事実を伝えなければ凍結されません。
ただ、だからといって、他の相続人の同意なしにATMからお金を引き出したりすると、その後の相続トラブルになるので、そういったことはしないように伝えておきましょう。
自分の死後、家族が困らないようにと、まとまった現金を家で保管する方がいますが、今の時代、タンス預金は盗難や詐欺、強盗のリスクが高まっていますので、オススメできません。
年末年始が近づいてきました。親族で顔を合わせる機会がある人も多いかと思います。相続や贈与のことで家族と話し合う際、ぜひ参考にしてください。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）
