身近な人が亡くなった直後の「絶対NG行動」6選
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。
本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。
Photo: Adobe Stock
身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと」
本日は、「相続直後にやってはいけないこと」をお伝えします。年末年始、相続について家族で話し合う際、ぜひ参考にしてください。
①ATMから預金を引き出す
相続開始の直前直後に引き出した現金を、引き出した相続人が着服したと疑われ、それが原因で相続争いに発展することがよくあります。
現金の使途はブラックボックス化しやすいので、どうしても引き出す必要がある場合は、領収書や金額のメモなどを残しておき、使途を明確にしておきましょう。
また、相続開始直前に、葬儀費用の準備金として多額の現金を引き出すと、相続税の税務調査を誘発しやすくなるので注意が必要です。
②亡くなったことを銀行にすぐ伝える
銀行や証券会社に亡くなったことを伝えると、その方の口座は凍結されます。預金の凍結後は、預金を引き出すことができなくなるのは当然のこと、預け入れもできなくなる点に注意が必要です。
特に不動産賃貸業をされている方が亡くなり、急に預金が凍結されると、借主は家賃を振り込むことができなくなり、慌ててしまいます。管理会社とよく連携し、振込口座の変更の手配が済んでから、口座の凍結をされることをオススメします。
ちなみに、役所に死亡届を出しても、その情報が銀行に伝わることは、まずありません。また、1つの銀行に死亡の事実を伝えても、銀行同士で、その情報を共有することはありませんが、同じ系列の証券会社には情報が共有されることもあります。
続いて、残り4つのNG行動を紹介します。
