米国の労働市場は、表面上は依然として堅調なようだ。だが水面下では、労働者は全く異なるメッセージを受け取っている。会社側が再び主導権を握ったということだ。大手企業はリモートワークに関する方針を厳格化しているほか、出張予算を縮小し、福利厚生を削減している。金融大手JPモルガン・チェースは10日、ハイブリッド勤務の社員は3月から基本的に週5日オフィスに戻る必要があると従業員に通達した。ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは今月から全面的にオフィス勤務に戻ることを従業員に義務付け、IT大手デル・テクノロジーズは昨年の秋に営業チームに同様のことを求めた。企業は大学授業料の補助や、病気のペットの世話をするための休暇といった福利厚生を縮小している。