米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は、法人向けクレジットカードや送金サービスの営業慣行問題を巡り、制裁金合わせて約2億3000万ドル（約360億円）を支払うことで合意した。今回の和解に基づき、司法省に民事制裁金1億0870万ドルを支払うほか、ニューヨーク州東部地区連邦検事局とは一部の慣行を巡る刑事捜査について不起訴合意を結ぶ。連邦準備制度理事会（FRB）とも大筋合意に達しており、近く最終的な和解合意が成立する見通しだ。アメックスによると、合計2億3000万ドルの制裁金には、想定されるFRBへの支払いも含まれている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、同社の営業慣行について最初に報道。一連の記事で、一部の営業担当者がカードなどの商品の売り上げを伸ばすため、経営者に圧力をかけていたと伝えた。中小企業向けカードの特典や手数料について虚偽の説明をしたり、承諾を得ずに信用調査を行ったりしていたことを取り上げていた。