米連邦最高裁は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社に19日までに米国事業の売却か閉鎖を義務づける連邦法を巡り、これを支持する判断を下した。TikTok側とユーザーは、アプリの禁止令は表現の自由などを保護する合衆国憲法修正第1条に反すると主張していたが、議会側の国家安全保障への懸念を認めた格好だ。最高裁の判断を受けて、中国の字節跳動(バイトダンス)傘下のTikTokは19日に米国内で少なくとも一時的に利用できなくなる見通し。ドナルド・トランプ次期米大統領と側近は、安全保障上の懸念を和らげ、TikTokを救済する政治的な道筋を探っている。バイデン政権当局者は、政権交代前に禁止措置を実施しない意向を示唆してきた。
米最高裁、TikTok規制法は合憲と判断
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