ドナルド・トランプ米大統領は20日、連邦政府機関に対し、中国および北米の隣国との通商関係について評価を行うよう求める包括的な大統領覚書を発表する見通し。だが多くの貿易相手国が懸念していた就任初日の新たな関税導入は見送るとみられる。大統領覚書は連邦政府機関に対し、長年トランプ氏の不満の種となっている恒常的な貿易赤字や他国の不公正な貿易・通貨政策について調査し、対処するよう指示する内容となる。また中国、カナダ、メキシコを特に精査の対象とし、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わってトランプ氏が取りまとめた米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の状況と併せ、2020年に結ばれた米中貿易合意の順守状況を評価するよう各機関に求めている。