ドナルド・トランプ米大統領が打ち出した新たな対中関税やカナダ・メキシコに対する関税の脅威は、メタ・プラットフォームズやグーグルなどの主要デジタル企業の広告成長を鈍化させる可能性がある。業界アナリストらは一部の大手ブランドに関しても、広告支出をより削減することになる可能性があるとしている。トランプ氏が中国からの輸入品を対象に打ち出した10％の追加関税は、4日朝に発動。また800ドル（約12万3000円）未満の輸入品が免税となる米貿易法の規定（「デミニミス」ルール）の適用停止命令も同時に発動している。トランプ政権は最終的には、これら3カ国全てに対する関税を回避し、デミニミス免除を維持する可能性もある。ただしある政府当局者は4日、トランプ氏と中国の習近平国家主席が同日に電話会談を行う予定はないとも説明。通商・製造業担当の大統領上級顧問を務めるピーター・ナバロ氏は、両氏が会談を行うと述べていた。