米広告大手インターパブリック・グループの弁護士が、昨年12月にXの弁護士から連絡を受け、イーロン・マスク氏が運営する同プラットフォームに対する顧客の支出増を働きかけるよう圧力をかけられていたことが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者によると、Xのリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）もインターパブリック幹部との会話で、同様の警告と思われる発言をしていた。インターパブリックは最近、同業オムニコム・グループとの130億ドル（約1兆9600億円）規模の合併を発表。連邦政府内におけるマスク氏の影響力もあり、今回のXからの連絡は合併がトランプ政権によって妨害されるか、少なくとも遅れる可能性があるとの警告として受け止められたと一部の関係者は述べている。