米マイクロソフトはトランプ米政権に対し、人工知能（AI）向け最先端チップの輸出を制限する新たな規制案を緩和するよう働きかける方針だ。現行案では多くの国が対象となる。同社は27日に公表予定のブログで、AIモデルのトレーニング向けにデータセンターで使用できるチップの販売制限を緩和するよう政権チームに求める予定。同社関係者が明らかにした。それにより、インド、スイス、イスラエルなどの友好国を規制の対象から外すよう要請したいとしている。政権はハイテク製品の輸出を規制する上で各国を3つのグループに分けており、これらの国は「第2グループ」に分類されている。マイクロソフトは、この輸出規制により、米国からのチップ供給が制限される友好国は必要な技術インフラを手に入れるため中国に頼るという、意図せぬ結果を招くことになると指摘している。