【知らないと大損】相続は誰に相談すべき？ 専門家の選び方をやさしく解説！
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば、60歳からの30年間で9600万円が必要になる（30万円×12×10＋25万円×12×20）。病気や介護といった問題も無視できない。
本連載は、終活や相続に関するノウハウを紹介し、「お金の不安」を解消するものだ。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。この度、5000人の声を集めたエンディングノート、『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を出版する。銀行口座、保険、年金、介護、不動産、NISA、葬儀といった観点から、終活と相続のリアルをあますところなく伝えている。お金の不安を解消するためのポイントを聞いた。
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これで大丈夫！ 専門家の選び方
本日は「相続と専門家」についてお話しします。年末年始、家族で集まった際、終活について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。
相続にまつわる悩みを相談できる専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などさまざまです。悩みを細分化したうえで、相談すべき専門家を選びましょう。私がオススメする最初に相談すべき専門家は、以下の通りです。
①家族仲が悪く、相続争いが起こりそう
➡ 弁護士
②家族仲は良好だが、相続税申告が必要
➡ 税理士
③家族仲は良好で、相続税申告も必要ない
➡ 司法書士 or 行政書士
現在日本には、法律の専門家と呼ばれる国家資格として、弁護士・司法書士・行政書士の3つの資格が存在します。弁護士は法律に関する仕事は基本的に何でもできますが、司法書士と行政書士には、法律に関する仕事の内、できない領域（弁護士の専門領域）があります。
ただ、一般的に、弁護士があまりやらない仕事（得意ではない仕事）があります。そういった仕事は、司法書士や行政書士のほうが得意なので、司法書士や行政書士に依頼するのがよいでしょう。
まず、相続争いが起きそうな場合、相続争いの代理人になれるのは弁護士だけです。
もしもそういった心配があれば、弁護士監修のもと、遺言書を作成しておきましょう。争いの心配はないものの、相続税がかかりそうな方は、初めに相続税に強い税理士に相談するのがオススメです。相続税は、税理士の仕事の中でも、かなりニッチな領域なので得意不得意の差が出ます。
一人の税理士の意見だけではなく、複数人から意見を聞くことで、専門力を見極めるのも一つの手です。争いもなく、相続税もかからない場合は、司法書士や行政書士に相談するのがオススメです。
年末年始、相続について話し合った方もいらっしゃるかと思います。ぜひ参考にしてください。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続 お金の不安が消えるエンディングノート』を一部抜粋・編集したものです）
