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富裕層ビジネスの強化を掲げて、日本のメガバンクや証券会社が再び動き出している。しかし過去を振り返ると、この分野で成功した例はほとんどない。なぜなのか？※本稿は、金融コンサルタントの高橋克英『超富裕層に「おもてなし」はいらない 世界の一流が日本に惹かれる本当の理由』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
各社が富裕層ビジネスを
強化すべく動いているが…
273万人に達した日本の富裕層をターゲットに、メガバンクや大手証券会社などが、資産運用を中心とした富裕層ビジネスを再び強化してきている。
2023年2月、みずほFGは、スイスの老舗プライベートバンクのロンバー・オディエ信託と富裕層ビジネスに関わる業務提携を結んだ。
ロンバー・オディエの運用商品をみずほの富裕層顧客に提供したり、同社の研修にみずほの行員が参加したりするなど人材交流も行っており、2024年6月には、提携範囲をサステナビリティ分野に拡大している。
SMBCグループは、連携関係にあるSBIグループと、2025年9月、個人資産運用助言会社を設立するとともに、Oliveの最上位ランクである「Olive Infinite」を2026年中に導入するという。
「Olive Infinite」がターゲットとするのは、仕事も遊びもアクティブ、スマホを使いこなし、自ら情報収集、ネットで投資を完結する、「デジタル富裕層」だという。
三菱UFJFGでは、「MUFGウェルスマネジメント」にてグループ一体となった富裕層向けサービスを展開している。メガバンク3行が揃い踏みだ。
その他、三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行では、2021年8月に、スイスの大手金融機関UBSグループと「UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント」の営業を開始、こちらも富裕層向けだ。
