ドナルド・トランプ米大統領の一族が、暗号資産（仮想通貨）交換業大手バイナンスの米国事業への資本参加を巡って協議していることが、関係者の話で分かった。実現すれば、2023年に反マネーロンダリング（資金洗浄）法違反で有罪を認めたバイナンスとトランプ氏がビジネス関係を持つことになる。関係者によると、バイナンス創業者で富豪のチャンポン・ジャオ（趙長鵬）氏はトランプ政権に恩赦を求めている。ジャオ氏はマネーロンダリングに関連して有罪を認め、禁錮4カ月の判決を受けた。今もバイナンスの筆頭株主にとどまっている。協議のきっかけは、バイナンスが昨年トランプ氏の側近に接触し、撤退した米国市場に再参入する計画の一環として、トランプ一族との取引を提案したことだった。