中国北東部の穀倉地帯では、農家が政府から大豆栽培への補助金増額という思いがけない恩恵を受けている。米国からの経済的自立を宣言するための、推定1兆ドル（約157兆円）をかけた全国的な取り組みの一環だ。そこから1万2000キロ以上離れた米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、工業部品メーカーのハスコが、国内工場での中国製部品の使用を減らそうと奔走している。トランプ政権が輸入削減と米製造業の復活を目指し、関税を振りかざしていることが背景にある。「一部の顧客は、中国リスクをゼロにしろと要求している」。ハスコのオースティン・ラミレス最高経営責任者（CEO）はこう明かした。この二つのトレンドの根底に働く力は、米中両国政府が受け入れつつある現実に後押しされている。米中は、最も慎重さを要する貿易の諸問題で泥沼化する「離婚」に向けて動き始めている。双方とも経済における競争を国家安全保障上の問題とみなしている。