米連邦議会の共和党議員らが2017年の税制改革の適用期間延長に向けて団結しつつある中で、民主党議員らは、税金をほとんど、あるいは全く払っていない企業をつるし上げようとしている。民主党議員の最新の標的はイーロン・マスク氏率いるテスラだ。彼らは、テスラの最高経営責任者（CEO）で億万長者のマスク氏がドナルド・トランプ米大統領から特別扱いを受けているとほのめかしている。確かにテスラは特別扱いを受けている。ただし、それは民主党が生み出した「電気自動車（EV）義務化」措置と税控除によるものだ。エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は今月、マスク氏に書簡を送り、「米国の納税者たちは、テスラに対する減税分を負担することになる。巨利を得ている企業群への巨額の税控除を確保しようとするあなたの取り組みに関し、納税者たちは説明を求める権利がある」と訴えた。ウォーレン氏は左派寄りのシンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）の報告書を引用し、テスラが昨年、連邦法人所得税を全く払っておらず、過去3年間で米国内で108億ドル（約1兆6000億円）の利益を計上しながら4800万ドルしか同税を払っていないと指摘した。