トランプ米政権は、新たな通商政策の詳細を決定しようと奔走している。ドナルド・トランプ大統領が一連の新たな関税で米国経済を作り直すと約束する中、さまざまな選択肢を検討している。事情に詳しい複数の関係者によると、議論の焦点の一つは、トランプ氏がここ数週間で示唆してきたように米国の貿易相手国ごとに個別の関税率を課すか、あるいは選挙活動中の公約に立ち返り、事実上米国と取引する全ての国に影響を与える一律関税を課すかだという。トランプ氏は先週の大半を、4月2日に発表する「相互関税」計画への期待を抑えることに費やした。他国が課す関税と米国の関税を同等にするという以前の公約よりも「優しく」なるだろうと繰り返し述べ、一部の国を関税から完全に除外することを検討するとも語っていた。