トランプ米政権は次なる標的をハーバード大学に定めている。学校側の反ユダヤ主義への対応を巡る調査の一環として、90億ドル（約1兆3500億円）近い連邦助成金と契約の見直しを行うと発表した。審査の対象となるのは、現行の2億5560万ドル相当の契約と、複数年にまたがる87億ドル相当の助成金。これに先立ち、政府は3月に入り、同様の懸念を理由にコロンビア大学への4億ドルの助成金や契約を打ち切った。これを受け、コロンビア大は再交付に向けた交渉の前提条件として、政府の要求に応じることに同意。28日にはコロンビア大学の暫定学長が辞任したが、教員との非公開会合でトランプ政権と交わした条件を軽んじる発言を行ったことが原因だった。