米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、ドナルド・トランプ大統領が今週発表した関税率が予想より高かったため、米国経済は数週間前に予測されていた以上に物価が上昇し、成長ペースが鈍化する期間に直面する可能性が高いとの見方を明らかにした。4日の講演原稿で、FRBは様子見姿勢に満足しており、関税強化後に見込まれる物価上昇ペースは和らぐと国民に請け合うことを最優先する意向を示した。経済成長が減速する｢下振れ｣リスクが増したことを認めつつも、世界貿易の縮小による打撃を緩和するために、FRBが政策金利をどのように調整するかを語るには時期尚早だと述べた。｢不確実性は高いままだが、関税の引き上げ幅が予想よりかなり大きいことが明確になり始めた｣とした上で、物価上昇と成長減速による経済への影響も予想より大きくなりそうだと述べた。