ドナルド・トランプ米大統領は歳出削減や不法移民の強制送還など大胆な政策を遂行する中、大統領権限の拡大を推し進めてきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施した新たな世論調査によると、有権者は議会と裁判所がトランプ氏の権限に一定の制限を設けるよう望んでいることが明らかになった。今回の調査で、有権者の約62％が大統領は議会の承認なしに連邦機関を閉鎖すべきではないと回答した。58％は、裁判所がトランプ氏による措置を制限すると決定した場合、同氏はたとえこれに同意しない場合でも、その決定に従うべきだと答えた。この結果は、トランプ氏が主張する幅広い大統領権限は、憲法が定める三権分立の下で権力の抑制と均衡を損なうと米国民が懸念していることを示唆している。