米政府当局者らは、多くの貿易相手国・地域との交渉に共通の条件を設定する新たな枠組みを用いて、通商交渉を段階的に進める計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領の「相互関税」を巡る交渉を効率的に進めるため、当局者は米通商代表部（USTR）が作成した枠組みを用いる計画だ。この枠組みは、関税と割当制、米国製品に対する規制などの非関税障壁、デジタル貿易、製品の原産地規則、経済安全保障およびその他の商業問題など、交渉における広範な項目を提示している。交渉条件の概要書の草案について知る関係者が明らかにした。関係者によると、米当局者はこれらの項目内で個別の国・地域に対する要求を具体的に示す構え。ただし、政権はより多くの意見を参考にし、文書を修正する可能性があると強調した。