米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は4月30日、オンライン検索市場における同社の支配的地位を抑制するために米司法省が提案した「異例な」措置を却下するよう連邦地裁に求めた。ピチャイ氏はこの措置を「非常に広範囲で異例」と表現した。司法省は、グーグルにウェブ閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却を強制し、検索履歴などのユーザーデータを競合他社に提供するよう求めている。首都ワシントンの連邦地裁のアミット・メータ判事は昨年、グーグルがオンライン検索市場で違法な独占状態にあるとの判断を下した。メータ判事は現在、競争を回復するためにどのような措置を課すべきかについて、審理などを行っている。