欧州航空機大手エアバスのギヨーム・フォーリー最高経営責任者（CEO）は4月30日、米航空会社が機体を輸入する際の関税コストを負担しない方針を明らかにした。この費用の負担を巡り、米航空業界と論争になりそうだ。フォーリー氏は1-3月期（第1四半期）決算発表後、記者団に「エアバスに関する限り、米国向けの航空機に適用される関税コストを当社が支払うことはない」と明言。「当面の対応を模索するため、顧客と協議中だ」と語った。デルタ航空やアメリカン航空などの米航空会社は、年内に受け取る予定の航空機について、（関税適用による）追加コストを支払わないと表明している。デルタは受け取りを先送りする可能性があるとしている。