米ウクライナ両政府は4月30日、ウクライナの鉱物資源へのアクセスに関する協定に署名した。合意に向けて最終段階で駆け引きがみられたものの、これを乗り越えた形となる。スコット・ベッセント米財務長官は、ウクライナでの戦争終結に向けた交渉や、同国の復興の始まりの一歩になるとして協定を称賛。トランプ政権は厳重に管理された交渉の中で、これまでの軍事援助の数十億ドルを回収する内容を協定から取り下げた。ベッセント氏は声明で、「大統領が述べたように、米国はこの残酷で無意味な戦争の終結促進に尽力している」とし、「和平プロセスはウクライナが長期にわたり自由かつ主権を維持し、繁栄することを中心とするもので、協定は米政府がこれに尽力していることをロシアに明確に示す」と述べた。