ドナルド・トランプ米大統領は、非国防裁量的支出を1600億ドル（約23兆円）以上削減する予算案を示す見通しだ。政権当局者らが明らかにした。削減は連邦政府による環境・再生可能エネルギー・教育・対外援助に関連するプログラムなど広範に及んでいる。ホワイトハウスは2026年度（25年10月～26年9月）の予算案を2日に示す計画で、その内容は、トランプ氏が望む政府支出や政治的優先事項を示す象徴的なリストとなる。共和党が上下両院での主導権を僅差で維持する中、議会は当該案のどの要素を法制化すべきか数カ月かけて議論することになる。当局者らによれば、トランプ氏の予算案は非国防裁量的支出として5570億ドルを提案。国防以外の裁量的支出は1630億ドル削減されることになり、これは25年度（24年10月～25年9月）の予想支出から22.6％の削減を意味するという。政権がこの割合をどのように算出したかは明らかではない。