中国が10年前に発表した産業政策「中国製造2025」が、西側との技術格差縮小で大きな成功を収めていることが新たな調査で明らかになった。同政策は米国から保護主義的と批判されていた。調査結果を受けて、政府補助金の利用など競争力強化を目的とした中国の方策にどう対抗するかを巡り、米国など各国で議論に拍車がかかりそうだ。調査は米商工会議所の委託で経済コンサルティング会社のロジウム・グループが実施し、5日に公表された。中国は第1次トランプ政権時代の米中貿易戦争の際に、トランプ氏をなだめるため、公に中国製造2025に言及することをやめた。だが習近平国家主席が打ち出したこの看板政策は続いた。調査によると、中国製造2025の下で行われた巨額の国家支援のおかげで、中国は鉄道や電力設備、医療機器、再生エネルギー製品などの輸入品への依存をなくすか減らすことができた。また中国企業は造船やロボット工学などの分野で外国企業から市場シェアを奪い、国際競争力を高めた。