米国で電気自動車（EV）の販売を長年後押ししてきた減税措置が、12日に提出された法案により、まもなく廃止される可能性がある。下院歳入委員会は12日、EV購入者が利用できる税額控除を2026年末までに大方廃止する法案を提出した。法案は、EVに乗り換えるコストを抑えるための主要な税額控除3種をターゲットとしている。まず、新車のEVを購入する個人向け税額控除7500ドルは、一部制限付きで2026年末まで継続する。来年1月からは、完全に電気だけで走るバッテリーEV（BEV）の販売台数が20万台未満の企業の車両のみに税額控除が適用される。二つ目は、中古EVに対する4000ドルの税額控除で、25年末で終了する。