トランプ米政権は欧州連合（EU）のデジタル規制への批判を強めている。言論の自由の擁護と商業的利益の保護を主張し、長年の同盟相手に圧力をかける新たな取り組みを進めている。トランプ政権の取り組みの多くは国務省が主導している。国務省は先週、欧州各地の在外公館宛てに「言論の自由を制限する政府の取り組みの事例」をまとめるよう要請する通知書を送付した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの文書のコピーを確認した。争点の中心となっているのはEUのデジタルサービス法（DSA）だ。DSAの目的は、アップル、グーグルの親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズなどの米ハイテク大手がオンライン上のコンテンツを監視する方法について、基準を確立することだ。WSJが確認した国務省の別の通知書には、米国は「グローバルな検閲産業複合体を阻止することにコミットしている」と記されている。