米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は職員に宛てたメモで、今後数年間で10％の人員削減を計画していると明らかにした。「効率性向上を目指す政府全体の取り組み」と説明した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がメモを確認した。対象となるのは、首都ワシントンの本部や、ボストンやサンフランシスコなど全米12の地区連銀の職員。パウエル氏のメモによると、人員削減はすでに退職が近づいている職員を対象とした自主退職の勧奨制度の形で実施される。2023年の年次報告書によると、FRBの職員数は2万4000人弱で、このうち約3100人が本部、2万1000人弱が地区連銀の職員だった。