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| アプリシアテクノロジー代表取締役＆ＣＥＯ 河合秀樹 |
「親会社から株式を買い取って独立する。もちろんリスクはある。私の方針に賛同できる人だけ参画してほしい」
2007年5月、アプリシアテクノロジー代表取締役＆ＣＥＯの河合秀樹は、全社員にメールを送った。日本では、まだほとんど実例がない「ＭＥＢＯ」（経営陣と従業員による企業買収）の呼びかけである。 結果は、約100人の社員のうち30人が「出資」。「想像以上の反応に意を強くした」という。
当時の社名はｍ・ＦＳＩ。三井物産とクロリンエンジニアズ（三井物産の実質子会社）、米国のＦＳＩ社による合弁出資で、1991年に設立された。出資比率は三井物産・クロリンエンジニアズ合計で51％、ＦＳＩ49％である。
ｍ・ＦＳＩは、半導体ウエハーの表面処理・洗浄装置メーカー。薬液も水も使わない「極低温エアロゾル洗浄システムＡＮＴＡＲＥＳ ＣＸ」（3ページ目の写真参照）など、他社にはない技術開発力に強みがある。
半導体市況サイクルのアップダウンを受けて、ウエハーの表面処理・洗浄装置の市場規模も年400億～650億円の範囲で激しく変動するが、「設立当初の3年を除けば赤字を出したことは一度もない」というほどの優良企業だ。
そんな同社に転機が訪れたのは1年半前。三井物産が連結子会社を800社から200～300社に減らす方針を打ち出したのだ。きっちりと収益を稼いではいるが、商社本業の相乗効果は小さい同社も売却対象になった。
河合にしてみれば、三井物産の方針は「渡りに船」。この前後から、すでにＭＥＢＯを検討しており、有志による社内勉強会も開いていた。
「問題はＦＳＩだった。ＦＳＩが物産の持ち株を全部買うとなったら、独立経営を目指す私の理念に合わない。ＦＳＩの100％子会社社長になる気はさらさらなかった」
