米トランプ政権は27日、ハーバード大学との残りの連邦契約を全て終了させる方針を明らかにした。政府の一般調達局（GSA）が連邦機関に送付した書簡を、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した。書簡によると、GSAはハーバード大の入学選考過程に反ユダヤ主義と人種差別があったとして、連邦機関に同大との契約見直しを要請。 GSAの連邦調達サービス（FAS）部門責任者、ジョシュ・グルエンバウム局長は書簡で、連邦機関が「基準を満たしていないと判断した契約を打ち切り、より優れたサービスを提供するであろう新規業者への切り替えを推奨する」と述べた。ハーバード大はまだコメントの要請に応じていない。トランプ政権はハーバードへの締め付けを強めている。ドナルド・トランプ大統領は26日、同大への巨額の連邦助成金を全米の職業訓練校に振り向けることを検討していると表明した。同大の免税資格と留学生受け入れ資格の取り消しも図っている。