米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は28日、ドナルド・トランプ大統領の関税を支持する姿勢を示した。同氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベントでインタビューに応じ、外国政府の補助金や税制優遇措置によって、米国の自動車ブランドは不利な立場に置かれていると指摘。こうした見解は、米自動車メーカーがトランプ氏と長年共有してきたものだ。同氏は「何十年にもわたり、関税や非関税障壁により、わが国の自動車メーカーにとって世界の競争条件は公平ではなかった。そのため、関税は米政権が競争条件を公平にするために使える手段の一つだと考える」と語った。さらに、トランプ氏との関係は政権2期目に入って改善したと述べた。GMは2018年と19年、国内工場の閉鎖や従業員の解雇、電気自動車（EV）への注力を理由に、頻繁に同氏の批判の的となっていた。