米連邦巡回区控訴裁判所は10日、ドナルド・トランプ大統領の関税措置を当面維持するよう求める米政権の申し立てを認めた。一方で、今夏に審理を迅速に進めることで合意した。控訴裁は、トランプ氏が関税賦課で権限を逸脱したとした国際貿易裁判所の判決に対する一時停止措置を延長した。同控訴裁は7月31日に審理を行う意向を示しており、関税措置は少なくとも今後2カ月間は維持される見込みだ。同控訴裁の現役判事全員が審理に参加する。敗訴した側は最高裁に上告するとみられる。トランプ氏は2期目に入ってから、世界的な貿易戦争を引き起こし、世界経済を根底から覆す恐れのある一連の関税を発表してきた。合成麻薬フェンタニルの密輸に関連したカナダ、メキシコ、中国への関税や、4月の「解放の日」関税など、ほとんどの関税措置で国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく権限を主張した。