米国がイランを爆撃し、同国とイスラエルの紛争に直接関与したことで、ただでさえ不透明な米国経済の見通しに新たな不確実性が加わった。最近の米国の政策や世界情勢の激しい動きによって、エコノミストや消費者は混乱している。イランによる米軍基地への報復攻撃のわずか数時間後、イランの体制転換がまだ話題に上っていた23日夜に、ドナルド・トランプ米大統領はイランとイスラエルの停戦合意を発表した。トランプ氏のくるくる変わる関税措置や、大規模な抗議行動を招きホテル業界や農業界を動揺させた移民強制送還に加えて、地政学上の激しい動きが起きている。企業は関税やコスト上昇への懸念などから雇用のペースを大幅に落としているが、大規模な人員削減は行っておらず、失業率は低水準にとどまっている。米経済のかじ取り役である連邦準備制度理事会（FRB）でさえ、事態の行方や利下げすべきかどうかを巡り意見が分かれている。