多くのサービス業従事者がチップへの課税廃止を心待ちにする中、米共和党の新たな法律の詳細は、一部のウエーターやバーテンダーなどの節税効果が制限される可能性を示している。法律では非課税の対象となるチップが最初の2万5000ドル（約360万円）までに限られる他、チップ収入のある労働者は、社会保障とメディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険制度）の財源となる合計7.65％の給与税を引き続き支払う必要も生じる。また連邦当局が該当するサービス業と認めない場合、労働者はこの恩恵を受けられない規定なども、チップ非課税の効果を制限する要因となっている。チップ非課税は2024年の大統領選期間中に、ネバダ州を訪れたドナルド・トランプ大統領が選挙公約として掲げた。同州はチップ収入に依存するサービス業従事者の割合が最も高いことで知られる。