米コロンビア大学はトランプ政権に和解金を支払うことで合意に達した。米国の高等教育業界を混乱させ、学術界と連邦政府の関係の再交渉のきっかけとなった重大な対立に終止符を打った。合意の一環として、コロンビア大学は差別禁止法違反とされた問題を解決するため、3年間で2億ドル（約294億円）を連邦政府に支払う。また、米雇用機会均等委員会（EEOC）が提起した調査の解決のため2100万ドルを支払うことでも合意した。一方のトランプ政権は、3月に凍結した同大学への多額の研究助成金をほぼ全額回復する。同大学は今後、連邦資金にアクセスすることも可能になる。合意にはトランプ政権が当初求めていた同意判決は含まれていない。同意判決となれば、連邦判事が同大学の慣行の変更を監督する責任を負うことになっていた。その代わりに「双方で選定した独立監視人」が、同大学が合意条件を順守しているかを評価する。