トランプ米政権は、特許制度の大規模な見直しを検討している。これは、特許の価値に応じて1～5％の新たな手数料を課し、数百億ドルの歳入を確保するという計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この案はハワード・ラトニック商務長官が検討しており、歳入増と政府の財政赤字削減を目指す同氏の計画の一環となる。現行の特許手数料は通常、何年にもわたって数千ドルから最大1万ドル程度の定額を定期的に政府に支払うものだ。だが新制度が導入されれば、一部の特許保有者にとっては固定資産税のような性質を持つ、はるかに高額な費用となるため、企業からの強い反発が予想される。新たな手数料が既存の定額手数料に置き換わるのか、追加されるのかは不明だ。韓国のサムスン電子や米アップルといった企業は年間数千件の特許を取得している。