米ホワイトハウスは、保守派や暗号資産（仮想通貨）企業に対する差別と見なされる行為について大手銀行への圧力を強めるため、政治的な理由で顧客との取引を打ち切る金融機関に制裁金を科す可能性のある大統領令を準備している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した大統領令の草案では、金融機関が消費者信用機会均等法（ECOA）、反トラスト（独占禁止）法、消費者金融保護法に違反していないかどうかを調査するよう、銀行監督当局に指示している。草案によると、違反した場合は金銭的制裁、同意判決、その他の懲罰的措置の対象となる可能性がある。事情に詳しい複数の関係者によると、大統領令は今週中にも署名される可能性がある。大統領令が遅れたり、政権の計画が変更されたりする可能性もある。