ドナルド・トランプ米大統領は、米国に輸入される半導体に約100％の関税を課すと発表した。ただ、国内生産を表明しているテック企業は関税措置から除外するとも表明しており、新たな貿易問題を懸念していたアップルなどにとっては大きな勝利となる。アップルは6日、米国事業に約1000億ドル（約14兆7000億円）を追加投資すると明らかにし、同じ会見でトランプ氏は関税措置を発表した。ただ、アップルは米国内への投資拡大を表明する一方で、トランプ氏が求めているiPhone（アイフォーン）生産の米国内への移管までは言明しなかった。米国の対中国および対インド関税の影響を警告していたアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）にとって、関税措置からの除外は勝利と言える。同社はこれまでのところ関税の影響を回避しており、クック氏は第1次トランプ政権時にも関税措置の除外を勝ち取っている。