トランプ米政権が半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）から、両社の人工知能（AI）半導体の中国向け売上高の一部を徴収すると決定したことで、いくつかの法的および国家安全保障上の懸念が浮上している。要点は以下の通り。政権は、AIモデルのトレーニングに不可欠な半導体の輸出を見直す取り組みの一環として、商務省の産業安全保障局（BIS）が承認する輸出ライセンスに関する新たな枠組みを策定する必要がある。米輸出管理改革法（ECRA）はBISに輸出管理を実施する権限を与えているものの、ライセンス申請に関連する手数料を課すことを禁じているため、創造的なアプローチが必要となる。また、憲法は連邦政府が米国からの輸出品に税金や関税を課すことを禁止している。