ドナルド・トランプ米大統領は22日、政府が米半導体大手インテルの株式ほぼ10％を取得すると表明した。苦境に立つインテルの将来を巡る、政府の2週間にわたる協議の結果だ。トランプ氏は大統領執務室で、インテルが米国内半導体産業の振興を目指す2022年の「CHIPS法」に基づく補助金や、今後についての協議の一環として、政府への株式提供に同意したと述べた。トランプ氏は先週、インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）と会談していた。その数日前には、タン氏の中国との過去のつながりを理由に辞任を求めていた。トランプ氏はタンCEOに好印象を持ち、政府の株式取得を持ちかけた。この日、タン氏との会話を振り返り、「私は『米国がインテルの10％を受け取るべきだと思う』と言った」と話した。