ドナルド・トランプ米大統領は25日夜、米国のテクノロジー企業に課税または規制を行う国に対して関税を引き上げ、輸出規制を課すと表明した。これはグーグルやメタ・プラットフォームズなどの企業を差別していると同氏が見なす国々に対し、これまでで最も直接的に報復を警告したものだ。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「デジタル課税、法律、規則、規制を導入している全ての国に警告する。これらの差別的な措置が撤回されない場合、米国の大統領として、当該国からの米国向け輸出品に大幅な追加関税を課し、われわれの高度に保護された技術と半導体に輸出規制を導入する」と明らかにした。トランプ氏は国内の検閲問題などで大手テクノロジー企業と対立することもあったが、同氏の政権は多くの貿易交渉でこれらの企業の主張を取り上げてきた。