ドナルド・トランプ米大統領の最も新しい経済的措置は、保守派からは反発を、一部の左派からは称賛を呼んでおり、同氏独特の世界観がまたも敵味方を逆転させるような奇妙な状況を生んでいる。米政府が不振の米半導体大手インテルの株式10％を取得する計画が発表されると、右派からは産業の国有化だとする批判が噴出した。ランド・ポール米上院議員（共和、ケンタッキー州）は22日、「今日はインテル、あすは他の業界かもしれない」とし、「社会主義とは文字通り、政府による生産手段の支配だ」と述べた。