米国のハワード・ラトニック商務長官は、ドナルド・トランプ大統領が政府系ファンドではなく、貿易協定で得られる資金を元手とするファンドの創設に軸足を移したことを明らかにした。ラトニック氏はCNBCのインタビューで、米国は「国家の経済安全保障ファンド」を立ち上げるとし、このファンドに日本や韓国などとの主要な貿易協定から得られる資金を充てると語った。日本は米国のエネルギー、半導体製造、造船といった戦略的産業に5500億ドル（約80兆円）を投資することで合意した。韓国は3500億ドルの対米投資を予定している。トランプ氏は今年2月、ラトニック氏をはじめとする政権当局者にサウジアラビアのもののような政府系ファンドの創設を検討するよう指示していた。