米国は経済悲観論者の国になりつつある。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）が実施した新たな世論調査によると、生活水準が向上する可能性が高いと回答した人の割合は25％と、1987年以降の調査で最低を記録した。また、次世代の生活が自分たちよりも良くなる確信がないと答えた人の割合は4分の3を超えた。