米連邦裁判所は2日、アルファベット傘下のグーグルに対し、同社の検索エンジンを端末やブラウザーに標準搭載する独占的な契約を禁じた。また、競争環境の是正に向けて、同社の膨大なデータを競合他社と共有するよう命じた。ただし、グーグルの製品配信に関する支払いの全面的な禁止は見送った。下流のパートナーに損害をもたらすことへの懸念を理由に挙げた。グーグルのブラウザー（インターネット閲覧ソフト）「クローム（Chrome）」の売却など、司法省が求めていた抜本的な是正措置も命じなかった。アミット・メータ判事は今回の命令に先立ち、昨年の判決でグーグルが10年以上にわたり検索市場を違法に独占していたと認定。当時の意見書で、グーグルがアップルなどの企業と違法な販売契約を結んで市場シェアの9割を獲得・維持し、他社が競争できるような代替製品を開発するのを阻止していると指摘していた。