欧州連合（EU）は5日、米アルファベット傘下のグーグルがEU競争法（独占禁止法）に違反したとして35億ドル（約5100億円）近い制裁金を科すと表明した。グーグルがデジタル広告売買市場での支配的地位を乱用したと判断した。今回の制裁金は、2018年にグーグルに対して科したものに次ぐ、EU史上2番目の規模。トランプ米政権との貿易協議を進める中、両者の緊張が高まる恐れがある。事情に詳しい複数の関係者によると、EU競争法当局の欧州委員会は、制裁金を科す前にEUの通商責任者を説得する必要があった。EUはグーグルに対し、「本質的な利益相反」の解決策を60日以内に提案するよう求めた。ただ、広告事業の一部を売却する必要があるとの暫定的見解は維持するとした。