新たに米国の駐欧州連合（EU）大使に就いたアンドリュー・パズダー氏は、EUから輸入する自動車の関税率を15％に引き下げるとした約束をトランプ政権が近く実行するとの見通しを示した。米当局者は先月、EUが幅広い米国製品への関税を減免する法案を導入すれば、EUから輸入する自動車の関税率を現行の27.5％から引き下げると伝えていた。この取り決めは7月に発表された包括的な米EU貿易協定に基づくものだ。EUの執行機関である欧州委員会は先月下旬に同法案を提出したが、米国はまだ自動車関税を引き下げていない。だがパズダー氏は24日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで「数週間前からの約束通り、間もなく自動車関税が15％に軽減されるはずだ」と語った。