マイクロソフトやパラマウント、NBCユニバーサルなど米大手企業は、オフィスにもっと顔を出すよう従業員に命じている。だが、それが聞き入れられるかは別の問題だ。各企業は在宅勤務を縮小し、出社義務を厳格化しているが、米国の職場の平均的な出社率はほぼ変わっていない。企業は出社義務の実施に苦慮している。一方、多くの管理職は部下をオフィスに呼び戻す役割を担うが、自分自身も出社を望んでいない。他の企業経営者は、消費者信頼感の低下や予測不能の貿易戦争といった課題を抱える中、出社と在宅を組み合わせたハイブリッド勤務に着地点を見いだしている。「企業には直ちに心配すべきはるかに差し迫った問題がある」。米ハイテク業界で長らく人事担当幹部を務めるベス・スタインバーグ氏はそう述べた。出社しない従業員を上司は厳しく取り締まるのかという問いには、「そうした事例はあまり聞いていない。成績優秀な人材なら特に」と答えた。