米マイクロソフトは、イスラエル国防省が同社のクラウドサービスを利用してパレスチナ自治区ガザの住民を監視している証拠が見つかったとして、同省への一部のサービス提供とサブスクリプション契約を停止した。事情に詳しいある関係者によると、マイクロソフトの内部調査でイスラエル国防省がクラウドサービス「Azure（アジュール）」を監視のため使用していたことが示された。調査は現在も進行中だ。マイクロソフトのブラッド・スミス社長は自社のウェブサイトに掲載したブログ記事で、プライバシー保護は全社共通の関心事だと強調。顧客が揺るぎない信頼をもってサービスを利用できるようにすることで、同社はビジネス価値を創出していると述べた。